長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
これは、除雪車等の燃料が危ういのではないかという状況があったというふうに伺っていますし、やはり停電すると、今の状況では携帯電話を持っているだけではない方もおられますので、ライフラインを含めて非常に危険な状況になったなと思います。
この制度は長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱で定められているものが、今回拡充であったり、見直しを図ることになったと思うんですけれども、こちらの制度の現状と、あと見直しの状況について説明をお願いいたします。 ◎青木 学務課長 児童の冬期通学費補助事業費についてお答えいたします。
長岡市の状況です。発達障害通級指導教室に通っている生徒の割合ということで御質問がございました。長岡市では17％が通級指導教室を利用しており、全国平均よりは少し高くなっているという状況であります。
たしか今年度は２人だったと思うのですが、それが１人に減っているということで、まずその状況ですとか変化の内容、アドバイザーの内容などを改めてお聞かせください。 ◎斉藤 商工部次長 アドバイザーにつきましては、４大学１高専と取り組む産学連携や起業・創業、交流を推進するために今２人でやっていただいております。
初めに、マイナンバーカードの普及状況と今後の取組についてお伺いいたします。デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。
まず、断水の発生状況についてお聞きいたします。 ◎船見 浄水課長 昨年12月の寒波による断水の発生状況についてお答えします。 大積高鳥町地区で12月19日午後７時から23日午後２時30分まで３戸、山本地区の水穴団地で19日午後10時30分から20日午後５時30分まで120戸、山古志地域の虫亀地区で21日午後４時30分から23日午前11時30分まで35戸が断水対象となりました。
先ほど申し上げましたように、原発事故が起こりまして放射性物質の放出が危ぶまれる状況になった場合、５キロ圏の住民の方はいち早く避難されるわけですけれども、そういう状況になった場合に、特に子どもがいる保護者の方々をはじめとして、多くの長岡市民が放出前にできるだけ遠方に避難したいと考えると思われるわけです。そのように感じられると思いますが、その市民感情は理解されていますでしょうか。
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると考えております。こうした状況では、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。原子力規制委員会の追加検査及び県の技術委員会においては、トラブルの原因や安全対策の確認をしっかりと厳格に行ってもらいたいと考えているところであります。
大雪などの災害時には例外的にこの機能を活用して、渋滞に巻き込まれた市民などから道路の渋滞状況などの写真を市に送信してもらい、その状況を他の市民やドライバーなどが共有できる仕組みが構築できれば、国道だけでなく県道や市道でも、ライブカメラのないところでもよりリアルタイムな情報の収集と発信が可能となるのではないかと考えます。
新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。次年度８名の募集に対して５人の採用は決まっている。職員不足の部分は非常勤やパート職員で対応している。
その後につきましては、鳥越と寿のごみ焼却施設で焼却しているという状況でございます。 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長 議案第１号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
○介護高齢課長（土田 正秀） この高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」なんですけれども、今回、休止をお願いするに当たりまして、利用状況、今、令和元（２０１９）年度から実際には御利用していただく方がいないという状況でございました。
２点目ですが、減額措置の概要の中で今日の状況下において、市民生活、並びに地域産業の困窮実態について、私たちは、どう捉えたらいいのか、柏崎市の見解を求めたいと思います。 伺いたいのは、経済対策は、しっかりと講じられているのだろうかというのが趣旨であります。 以上、２点お願いします。 ○議長（真貝 維義） 市長。
コロナ禍も踏まえ、市民の暮らしや営業は危機的と言われる状況が続いています。こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。
高齢者のコミュニティについては、施設の空調設備の改修等を行い、快適に集まれる状況を提供しているので、今後利用が増えるように老人クラブの集客を増やしていくような活動もしていきたいという提案をいただいているとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号 令和４年度燕市一般会計補正予算（第８号）における当委員会所管分について報告します。
また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。特に佐渡の渡辺竜五市長も新潟が佐渡の玄関口だとすごく言っているので、玄関口としてしっかりと、また観光の受皿としての役割を果たして世界遺産登録まで延びた期間でしっかりと体制を固め、引き続きキャンペーンなどにも力を入れていくべきです。
御覧のとおり、公民連携の手法は多様であり、事業の内容、状況に合わせ、取り得る適切な手段、手法を選択し、民間の皆様の力を借りながら事業を進める必要があると考えています。 次に、具体的な取組についてです。